不動産の共有持分を放棄するのに必要な2つの手続きとは？

2016年10月3日 2019年10月16日

どうも、ナツダです。

今回は、共有持分の放棄について解説したいと思います。

では、さっそくいってみましょう。

共有持分を放棄するときの手続き

さて、共有持分は放棄できるのでしょうか？

結論から言うと、共有持分は放棄できます。ただし、スムーズに進まないこともあります。

まず、必要な手続きを確認しておきましょう。

それぞれ、もう少し詳しく解説します。

共有持分の放棄は「もう要らない」という意思表示であり「誰かにあげます」ということではありません。

これは「単独行為」と呼ばれ「相手」がいなくてもできます。ですから、法律的には共有持分の放棄を誰かに知らせる必要はありません。

ですが、放棄したあと所有権を他の所有者に移す登記が必要になるので、実際は他の共有者に対して「共有持分を放棄する」と通知することになります。

通知を送るときは、証拠として残すために内容証明郵便が望ましいです。

民法（第255条）上では、放棄された持分は他の所有者に帰属します。その際、他の共有者が複数いるときは、それぞれの持分割合に従って帰属するこになります。

しかし、共有持分放棄を宣言しただけでは登記上の所有権は残ったままで、固定資産税の連帯納付義務から逃れられません。

これは地方税法第343条2項が原因（固定資産税の台帳課税主義）で、民法上と税務上にズレがあるということです。

地方税法第343条 1項: 固定資産税は、固定資産の所有者に課する。
地方税法第343条 2項: 前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。

とはいえ、共有持分を放棄したからと言って共有持分登記を抹消することはできません。
参考最高裁判所判例「昭和43(オ)602」

そこで、所有権の全部移転登記というのを行い、以下の見本のように持分放棄を原因とする登記を追記します。

持分全部移転

まんがいち、相手が「固定資産税が増えるから嫌だ」と言って登記に応じないときは、登記引取請求訴訟を起こし勝訴すれば共有持分を放棄した人が単独で登記することもできます。

所有権の全部移転登記をするときの必要書類は以下のとおりです。

登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士さんが「この書類を準備してください」と指示してくれます。

共有持分の放棄は税法上では贈与とみなされ、持分を取得した他の共有者に贈与税が課せられます。

共有に属する財産の共有者の1人が、その持分を放棄(相続の放棄を除く。)したとき、又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により取得したものとして取り扱うものとする。

国税庁「第9条《その他の利益の享受》関係」より

さて、民法上「放棄」は単独行為でした。そして、他の共有者に持分が帰属されるときも原始取得とみなされます。

ですが、登記上は「持分全部移転」となり譲渡扱いです。そして、課税でも譲渡と同じ扱い（みなし贈与と言います）になります。

譲渡扱いということになれば、高額な贈与税が課せられます。